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地域インフラ特集

宮古島の未来を支える建設・通信 

目次

  • 第1回:建設業の動向(2015~2025)

  • 第2回:防犯カメラ設置の状況

  • 第3回:Wi-Fi機器・LAN/WAN整備の状況

  • 第4回:通信インフラの動向(宮古島)

  • 第5回:人材育成(宮古島の建設・通信分野)

  • 第6回:​地域課題とインフラ整備

宮古島沖のクルーズ船、美しい海と緑の景色

第1回:宮古島における建設業の動向(2015~2025)

1. 観光需要と建設ラッシュ (2015~2019)

2015年以降、宮古島は観光客数が急増しました。特に2015年には下地島空港の民間再利用計画が進み、LCCや国際線の就航が見込まれるようになったことで、ホテル建設やリゾート開発が活発化しました。2017年頃からは大型リゾートホテルや分譲マンションの建設が相次ぎ、建設業は島内経済を牽引する主要産業となりました。
その一方で、人手不足や建築資材の高騰も顕在化し、地元の中小工務店は大手ゼネコンや本土企業との競合に直面しました。

2. インフラ整備と公共工事 (2020~2022)

2020年以降は、コロナ禍で観光需要が一時的に停滞しました。しかしその間も、宮古島市では公共インフラの整備が進展しました。特に道路改良や上下水道整備、通信インフラ(光回線、防災無線)などの工事が着実に行われ、観光依存リスクに対する「社会資本の底上げ」が図られました。
また、災害に備えた耐風・耐震性強化の需要が高まり、住宅や公共施設の改修工事も増加しました。

3. 持続可能性と未来志向の建設(2023~2025)

直近では、観光回復とともに再びホテル・商業施設建設が進行しています。しかし近年は「量」から「質」への転換が求められており、省エネ建材や再生可能エネルギーを活用した建築が注目されています。太陽光発電、EVインフラ整備、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)基準の住宅建設など、環境配慮型の建設需要が増えつつあります。
また、人口減少や人手不足を背景に、ICT建設(ドローン測量、BIM/CIM導入)やプレハブ・ユニット建築といった効率化技術が取り入れられ、地元業者も次世代ニーズ対応する準備が求められています。

第2回:​宮古島における防犯カメラ設置の状況

1. 背景:観光地としての安全性確保

宮古島は観光客数が年間100万人を超えるリゾート地であり、治安の維持と安心できる街づくりは重要な課題です。島内の繁華街や観光スポットでは、防犯カメラが徐々に普及してきました。特に市街地や飲食店街では、来訪者トラブルや盗難防止を目的とした設置が増えています。

また、観光施設や宿泊業界では「お客様の安心」を重視する傾向が強まり、ホテルや民宿の共用スペースに防犯カメラを導入する事例も一般化しています。

2. 公共と民間の取り組み

宮古島市役所では、防犯協会や自治会と連携し、商店街や公園など公共性の高い場所への設置を進めています。特に子どもや高齢者の見守り、安全な通学路確保を目的とした取り組みは地域住民からも歓迎されています。

一方、民間分野では、飲食店、スーパー、コンビニ、宿泊施設などを中心に設置が拡大。加えて、建設現場や倉庫など資材盗難対策としても利用が広がっており、防犯カメラは「資産を守る基本装備」として定着しつつあります。

(​因みに、弊社においても、盗難や、犯罪において録画の閲覧、動画の提出を警察に求められることが複数回ございました。その内1件において犯人逮捕に至っております。)

3. 技術進化と新しいニーズ

近年は、ネットワークカメラやクラウド録画型のシステムが主流となっています。宮古島は離島であるため、台風被害や停電リスクも高いことから、遠隔監視機能・冗長化された電源対策を持つカメラの需要が高まっています。

さらに、ホテルやリゾートでは「防犯+運営改善」として、来客動線の分析や混雑把握など、マーケティング的に活用する事例も増えています。単なる“監視装置”から、“経営を支える情報インフラ”へと役割が拡大しているのが特徴です。

4. 今後の展望

2025年以降、防犯カメラ設置はさらに広がると予測されます。理由は以下の通りです:

  • 観光回復に伴う安全需要の増加

  • 高齢化社会における「見守りカメラ」需要の拡大

  • AIによる顔認証・不審行動検知などの導入加速

  • 通信インフラ整備に伴い、クラウド監視・リモート保守が一般化

防犯カメラは「安心と安全の象徴」としてだけでなく、地域社会と企業活動を支える新しい基盤へと進化していくでしょう。

天井に取り付けられた監視カメラ
宮古島のネットワーク機器設置

第3回:宮古島におけるWi-Fi機器設置・LAN/WAN整備の状況

1. 背景:観光と生活を支える通信基盤

宮古島は観光地として国内外から多くの来訪者を迎えており、宿泊施設や公共施設でのWi-Fi提供は欠かせないサービスとなっています。2015年以降、ホテル・ゲストハウス・カフェなどでWi-Fi機器の設置が急速に進みました。一方で、利用者増加に伴い「通信速度の遅さ」「接続の不安定さ」が課題となり、LANやWANの整備が並行して求められてきました。

2. ホテル・飲食業におけるWi-Fi設置

観光客向けサービスとしてのWi-Fiは、宿泊施設において必須の設備となりました。小規模な民宿では市販ルーターの単純設置が多い一方、大規模ホテルやリゾートでは業務用アクセスポイントの導入や、複数階層にわたるLAN配線工事が進められています。飲食店や居酒屋でもキャッシュレス決済やスマートレジ導入のために安定したWi-Fi環境が整備されるケースが増えています。

3. 公共空間・観光スポットでの整備

宮古島市や観光協会では、観光客の利便性向上を目的に、空港・市街地・主要観光地での公衆Wi-Fi設置を推進してきました。特に下地島空港や平良市街地ではフリーWi-Fiが利用可能であり、旅行者の満足度向上に寄与しています。ただし、観光地全域をカバーするには通信コストや運用体制の課題が残されています。

4. WAN環境と離島特有の課題

宮古島は離島であるため、WAN(広域通信網)の整備は本土に比べて制約が多く、通信速度や冗長性が課題でした。2015年以降、光ファイバーの敷設が進み、主要エリアでは高速インターネットの利用が可能となっています。しかし、離島特有の台風・停電リスクや、一部地域での電波障害など、安定供給には今なお改善余地があります。近年はクラウドサービスの普及に伴い、法人・官公庁での冗長回線導入やバックアップ回線の確保が進んでいます。

5. 今後の展望

今後は以下の方向性が見込まれます:

  • ホテル・店舗における業務用Wi-Fiの標準化(高密度・高速対応APの導入)

  • 公共Wi-Fi網の拡充とセキュリティ強化

  • WAN冗長化やクラウド型ネットワーク監視の普及

  • 5G・スターリンク(衛星通信)など新技術の導入による回線多様化

宮古島の「観光」「暮らし」「ビジネス」を支えるインフラとして、Wi-Fi・LAN・WANの整備は今後ますます重要性を増していくと考えます。

第4回:通信インフラの動向(宮古島)

1. 光回線の普及と通信速度の改善

2010年代後半から光回線の敷設が進み、2020年以降は宮古島の主要エリアでも高速インターネットが安定的に利用可能になりました。観光業やリモートワーク需要の高まりを背景に、ホテルやコワーキングスペースでも通信環境の改善が急速に進展しました。

2. 5Gと次世代通信への期待

2022年頃から大手キャリアによる5Gサービスが開始され、都市部や観光地を中心に基地局が整備されています。ただし、離島特有の地形・インフラ課題もあり、全域カバーにはまだ時間を要します。各キャリアは5Gだけでなく、衛星インターネット(Starlink等)の併用による冗長化による取組が注目されています。

3. 今後の展望

災害時にも切れない通信、観光と生活を支える安定回線の確保、IoTやAI活用によるスマートシティ化が次の課題。宮古島の「通信インフラ」は島の経済基盤を左右する重要テーマとなっています。

夕焼け三日月と鉄塔.jpg
宮古島の地域インフラ点検風景

第5回:人材育成(宮古島の建設・通信分野)

1. 慢性的な人材不足

宮古島では観光業に人材が集中する一方、建設・通信分野は慢性的な人手不足に直面しています。特に専門資格が必要な工事担任者、無線従事者や電気工事士は不足しており、若年層の育成が急務です。

2. 教育・研修の取り組み

弊社では、OJTによる育成・資格取得支援・社内勉強会に力を入れ、未経験者でも一人前になれる環境を整えています。資格取得にかかる費用を会社が負担する事例も増えており、人材の定着とスキルアップが並行して進められています。

3. 移住人材の活用

UIJターン人材を受け入れ、島外から専門技術者を呼び込む動きも広がっています。住宅サポートや柔軟な働き方を用意することで、都市部からの移住希望者にとって魅力ある選択肢となりつつあります。

第6回:​地域課題とインフラ整備

1. 観光と生活のバランス

観光需要の高まりに伴い、道路・上下水道・通信などのインフラ整備が急務となりました。観光客と住民が安心して共存できる環境をつくることが課題です。

2. 災害リスクとレジリエンス

宮古島は台風常襲地帯であり、停電や通信障害が度々発生します。電源設備の二重化や非常用発電、耐風・耐塩害機器の導入が不可欠です。

3. 持続可能な島づくり

人口減少や高齢化を背景に、インフラ維持コストの上昇が課題です。再生可能エネルギーやICTの導入により、効率的かつ持続可能な地域社会をつくる取り組みが求められています。

コネクトエンジニア帽子、宮古島のビーチ
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